【永久保存版】絶対に抑えておきたい資金調達方法【経営者様必読】

今回の記事はいつもの、当社が営んでいるクレジットカード現金化に関する内容ではなく、経営者様に向けて法人・個人事業主様の資金調達方法を徹底的にまとめてみました。

基本的な資金調達から、少し特殊な資金調達方法までまとめましたので、是非参考にして下さい。

会社設立前後の資金調達方法

起業の時における資金調達方は大きく二つに分かれます

負債(デット)返済を伴う資金調達。第三者からの借り入れを増やす方法

株主資本(エクイティ)返済の必要が無い資金調達。新株の発行等により実質的な自己資本を増やす方法

設立した会社は、長年実績のある会社と比べると資本や選択肢が少ないため、他人から借りる(負債)という選択肢も上手く使いながら成長を目指すケースも多いのです。ただし当然ですが、他人から借りれば返さなければなりません。自己資本だけで成長することが理想ですが、上手く資金調達を活用する方法を理解しておく必要があります。

実際にどのような資金調達手段があるのか解説していきます。

事業資金

抑えておきたい6個の資金調達方法

友人・知人・親族

まず思いつくのが、知人、友人、親族など非常に親しい人間からお金を借りる資金調達です。これは相談次第で簡単の様に思いますが、後々の返済のトラブルなどもあるので、借りた後の事を良く取り決めをしてください。

お金の切れ目が縁の切れ目とはよく言った物です。

投資家

個人投資家、エンジェル投資家という言葉はよく聞きますが、実際にどのような人がいるのでしょうか。個人投資家の多くは実際に起業経験者である程度の企業を経営している方が多いのです。身近に個人投資家がいれば、事業計画を持って相談しにいくのも資金調達の近道です。しかし、普通はなかなか知り合う機会がありません。紹介も期待できないケースが多いです。ですので、なかなか稀なケースと言えるでしょう。

日本政策金融公庫

創業融資は設立直後の会社の資金調達法として最も実現性が高いものと言えます。調達可能な額としては、最大2,000万円までですが、事業実績が無くても無担保無保証で融資を受けられる可能性があるので、創業時の事業スピードを考えて検討する価値はあります。

信用保証協会

創業時の資金調達としては、日本政策金融公庫(国民政策金融公庫)の創業融資ともう一つ制度融資があります。創業融資に比べ金利が安いのが利点ですが、審査期間は創業融資に比べ少し長くなっています。

助成金・補助金

創業時における助成金・補助金は数多くあります。助成金・補助金は返済の必要が無いお金ですから非常に大きなメリットがあります。しかしながら、助成金の問題点はお金が入ってくるまでにとにかく時間と手間がかかることです。基本的には申請すれば確実に入ってくると計算できるものでは無いので、短期の資金繰りには向きません。

会社の現金を増やす方法

ここからは一般的な資金調達とは違い考えをを変えれば資金調達とも取れる事例です。【資金調達=お金を借りる事】ではなく、【キャッシュを増やすこと=資金調達】と考えればいろいろな手法が出てきます。その方法を紹介していきます。

仕入れ先との交渉

仕入先との交渉によって支払条件がかなり後回しにしてもらう事は多いにあり得ます。例えば、毎月の支払い期限を30日遅くすることが出来れば、1ヶ月分のキャッシュを調達したことになります。最も、契約時に有利な条件で交渉しておくことが重要ですが、契約後であっても交渉の余地はあることを頭に入れておきましょう。

ただ、あまりにも支払いを待ってもらう事は会社の信用問題に関わってきますので、基本的には最初の取り決め通り、期日通りに支払うのが当然好ましいです。

売掛金の回収

売掛金の早期回収もある意味で資金調達の手段と捉えることが可能です。入金期限が過ぎた売掛金は当然ですが、早期に入金してもらう交渉をすることも交渉次第では可能です。ただ、遅れている売掛金を回収するのは中々難しい事ですので、あまり期待しすぎないようにして下さい。ですが売掛金なのですから、しっかりと回収しましょう。

売掛金を前倒しで業者に手数料を払って現金を手にするのがファクタリングになります。(支払い期日を過ぎている売掛金をファクタリングするのは不可能に近いでしょう)

これも、基本的には取り決めどおり期日に支払いを受けた方が好ましいです。

顧客の前払い

商品やサービス、業務内容にもよりますが、顧客に前払金を支払ってもらうこともキャッシュを増や事ができます。前払金や着手金は意外と採用している会社が少ないのですが、例えばWEB制作会社の場合、前払金として半金を着手時に入金してもらうことも可能ですし、サービスが差別化されていれば、全額を前払いしてもらうことも交渉次第です。契約次第だと思われますので上手に交渉して下さい。

資産の売却

必要性の無い資産を売却することも資金調達の手段と言えます。使用していない資産や利益を生んでいない資産を売却すれば売却資金を得られますゴルフ会員権や不動産などもその例ですが、最近ではWEBサイトの売却というのも多く見られます。資産と言っても色々と在りますので必要、不必要を見極めて頂いて不必要な物をキャッシュにして下さい。

緊急時の運転資金・事業資金・繋ぎ資金・調達方法

会社経営の中で、緊急にお金が必要になる場面は多々あります。月末急に取引先の入金が翌月になるとの連絡が入った、手形の期日に現金がない。このままだと不渡りになるといった場面です。

このようなときは、どこかから資金を調達しなければなりませんが、銀行から数日以内にお金を借りることは一般的に不可能です。

このようなときにはどのような資金調達の手段があるのでしょうか?下記で徹底解説していきます。

銀行融資では間に合わない

銀行からの借入では、数日以内に資金を調達することは不可能です。銀行審査は早くても1週間程度の時間がかかり、場合によっては3週間以上の時間がかかってしまうためです。また、審査によっては、数日待った結果【融資できません】という回答となる事も結構あります。

銀行からの融資は少なくともお金が必要になる1か月前程度では申し込んでおく必要があり、緊急の資金繰りを銀行からの借入によって調達することはかなり難しいと考えておいたほうがよいでしょう。

緊急時の資金調達方法

緊急でお金を調達する方法として、以下の4つの方法があります。

どれも銀行・信用金庫などの金融機関からの資金調達ではない方法になります。

ノンバンク