今回はクレジットカード現金化は違法なのか！？について書きます。正直あまりこういう内容の記事はお客様を遠ざける可能性もあるので書きたくないのですが、まだまだお問い合わせをくれるお客様に勘違いをされてる方が多数いますので解説します！！！
やはり気になる事はしっかりとご理解して頂いてご利用して頂けるのが１番ですので宜しくお願いいたします
クレジットカード現金化は違法ではない！！
クレジットカード現金化は違法なのか！？今すぐ現金が必要で困っている、そんな時にクレジットカードのショッピング枠さえ残っていれば誰でも簡単に現金を作る事が出来るのが、クレジットカードの現金化です。
クレジットカード現金化は違法なのか、利用の前に知っておく必要があるでしょう。答えは！？
クレジットカード現金化は違法ではありません。
クレジットカード会社の利用規約には、規約違反とされているのです。
クレジットカード現金化が違法ではない根拠
クレジットカード現金化は違法ではないのか？
なぜ違法ではないのか疑問な方もいると思いますが、クレジットカード現金化は違法ではありません。しかし、ここ数年でクレジットカード現金化業者が逮捕された事は事実です。逮捕された業者の罪状は出資法違反という罪状であってクレジットカード現金化を行なったから逮捕されたわけではありません。クレジットカード現金化が違法にならない根拠は違法とする線引きが非常に曖昧だからです。
詳しく説明していきます。
違法とする線引きが非常に曖昧だから
クレジットカード現金化業者は、ただ普通に商品の売買を行なっているだけという体制で営業を行なっています。これだけでは、何の問題もない営業方法ですよね。違法とする線引きが難しいというのは、下記の様な例で解説します。
１、現金化目的ではなく、新幹線回数券をクレジットカードで購入したが利用する事が無くなったのでチケットショップへ売った。チケットショップは、単純に新幹線回数券を買い取っただけ。
２、現金化目的で、現金化業者で指定された新幹線回数券をクレジットカードで購入した。購入した新幹線回数券を業者で買い取ってもらい現金化完了。
１と２は、同じ行動です
現金化目的の場合と現金化目的では無い場合、この２つの区別が非常に難しいが為にクレジットカード現金化は違法とされないのです。
クレジットカード利用規約で禁止されている理由
クレジットカードの現金化は違法ではないのに、なぜカード利用規約では禁止されているの？クレジットカード利用規約では、クレジットカードのショッピング枠を使った現金化を禁止行為としています。理由はとても単純でショッピング枠の現金化は利用額を返済してもらえない可能性が非常に高いからです。
クレジットカード利用規約で禁止されている理由について詳しく解説します。
返済困難になる可能性があるから
クレジットカードが利用規約で禁止されている理由は【返済が困難になる可能性があるから】について詳しく解説しましょう。クレジットカードには２つの機能があります。
《キャッシング枠》
《ショッピング枠》
上記２つの機能がクレジットカードにはあります、本来クレジットカードで現金を借りたい場合にはキャッシング枠を利用します。しかし、キャッシング枠を利用するには審査があり返済できると判断された額しか貸してもらう事が出来ないのです。その為、クレジットカード現金化を行う際には既に審査が終わっていて利用できる額が大きいショッピング枠を使って現金化を行います。しかしショッピング枠を使って、現金化されてしまうと返済してもらえない可能性が非常に高いのです。その為、クレジットカード会社ではクレジットカードのショッピング枠を使った現金化を禁止行為としています。
上記の理由でクレジットカード現金化は規約違反とされているのです。
買取方式は古物商法
古物商とは、他人の所有物を買い取って転売することによって利益を得る商売のことであり、古物商を行うためには古物商許可証を取得する必要があります。
古物商許可証は古物商法を遵守しながら営業することを条件に発行されるものです。
有名な会社にも、古物商はたくさんあります。
古本を売るブックオフ、中古家電や家具を扱うハードオフなどは代表的なものですし、金券を買い取って転売する全国の金券ショップ、中古ゲームや中古CD・DVDなどを扱っているお店も全て古物商です。
つまり、消費者から様々な商品を買い取り、それに利益を載せて売っているのですから、古物商になるのです。
買取方式のクレジットカード現金化も、古物商法に則って行われています。当社はこちらになります。
キャッシュバック方式は景品表示法
景品表示法とは、略して景表法と言われることが多い法律です。
キャッシュバック方式の業者は、利用者から商品を買い取るわけではないため、古物商法は適用されません。
キャッシュバック方式では、景品表示法という法律が関係しています。
キャッシュバック方式とは、上記の通り現金化業者が販売する商品をクレジットカードで購入すると、キャッシュバック相当分の現金を振り込んでもらえるというものです。
例えば、10万円の利用は85％の換金率になるとしている業者ならば、8万5000円がキャッシュバックとして振り込まれます。
商品はオンラインショップで売られており、業者はクレジットカード決済を確認すればすぐに振り込みが可能であるため、キャッシュバック方式はネットで完結し、しかも現金化までのスピードが速いというメリットがあります。
景品表示法とはどのような法律かと言えば、不当な景品によって消費者の不利益が生じることを防ぐための法律です。 商品を売りたいからといって嘘や誇大な宣伝を行うことを禁止する、特典として過大な金品の提供を禁止するというものです。
クレジットカード現金化では、後者が問題となります。
キャッシュバック方式の現金化業者が販売しているキャッシュバック特典付きの商品は、総じて粗末なものが多いものです。 これは、買取方式ではない為に換金性が低い商品で良いこと、また購入された商品は後日利用者に郵送しなければならないため、粗末なものでなければ業者の利益率が下がってしまうからです。 キャッシュバック特典の提供自体は問題ないことです。
家電量販店でも販促のために「最大80％キャッシュバック！」などとしていることがよくあることからも分かります。 キャッシュバックを設けた販売には問題がありません。
先ほども述べた通り、クレジットカード現金化の商品は粗末なものです。
家電量販店でそれなりのパソコンを買い、Wi-fiルーターも一緒に契約することによって90％キャッシュバックを受け取るなどというのはよく見かけます。 これは、パソコンとWi-fiルーターという相応の価値あるものに対してのキャッシュバックとなるため、問題は生じません。
しかし、クレジットカード現金化で10万円を現金化した時、決済した商品が非常に安っぽいアクセサリーであり、それに対して85％の還元を受け取ったならばどうでしょうか。
法律の解釈というものは、一般的な社会通念に照らし合わせて適用していくものですから、家電量販店のキャッシュバックは問題視されず、現金化業者のキャッシュバックが問題視される可能性が高いことは言うまでもありません。
実際には多くの現金化でこのような事が行われており、そこが悩ましいところです。
まとめ
お客様に責任を擦り付けるわけでは無いのですが、クレジットカード現金化は違法ではなく、カードの利用規約に反している行為という事です。よく検討していただいてご利用下さい。当然、ご自身での現金化も一緒でございます、業者を使おうがご自身で行おうが規約違反です。
利用停止の確率はご自身での現金化の方が格段に上がってしまうので気を付けてください。
少なからず、ご利用のリスクは存在しますので、ご利用の際は充分ご検討の上宜しくお願い致します。
